本件は、元同僚から、正当な理由なく約210万円の金銭を受け取っていた依頼者が、元同僚からその金銭の返還と慰謝料請求を行われていた事案です。刑事事件での捜査は行われていなかったのですが、当方依頼者の対応次第では、刑事事件にも発展する可能性があったため、早急かつ適切に対応する必要がありました。
事実関係を確認したところ、依頼者が正当な理由なく金銭を受け取っていたこと自体には争いがありませんでした。そこで、相手方の元同僚にも代理人弁護士が就かれていたため、当該弁護士と具体的な示談案について交渉することになりました。結果として、相手方主張の請求金額を支払う代わりに、刑事告訴を行わない旨などを内容とする示談書案を作成できました。受任から示談書案作成まで、1ヶ月余りという期間で行うことができ、依頼者の方にも早期に安心して頂くことができました。