その他の事案

その他　Ｑ＆Ａ

重点取扱分野として、交通事故、債務整理、離婚相談、相続・遺言を掲げているようですが、その他の事案も取り扱っていますか？

はい。法律問題は、ある一定の分野のみ扱っていても、解決に限界があると考えております。たとえば、遺産分割についての相談者の場合、1筆の土地を分割する場合には、最終的には、共有物分割請求を行わなければならない場合もあります。また、労働事件などは、企業顧問を行う上でも重要な分野と言えます。そこで、当事務所においても、上記の４つの分野以外の事案も取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください。

裁判（訴訟）では、勝訴か敗訴しかないのですか？

訴訟提起すると（又は、されると）、途中に、和解をすることがあります。和解とは、相互に譲り合って問題を解決することを言い、その場合、一方の言い分だけが通ると言うことはありません。従って、和解をした場合には、勝訴でも敗訴でもないということになります。また、判決が下された場合であっても、一部だけ原告の主張が認められた場合には、一部勝訴、一部敗訴ということになります。

お金を貸したけど返してくれない。契約書はあるから、すぐに強制執行してほしい。

その契約書が公正証書で作成されており、かつ、その公正証書に強制執行してもいいという文言があれば、すぐに強制執行の手続きをとることも可能です。しかし、そのような場合でなければ、まず、判決など（債務名義といいます。）を得た上で、強制執行の手続きに入らなければなりません。たとえ、本人としては、正しい（お金を貸したのに返してくれない）と考えていても、日本の制度では、きちんと相手の言い分を聞いた上で、裁判所という中立的な第三者が言い分を認めてくれて初めて、国家権力による強制的な財産への執行が可能となります。

その他　解決までの流れ（一般的な訴訟の流れ）

※解決までの流れはひとつではありません。

費用について

法律相談料

民事事件（訴訟事件）

以下の表中の着手金及び報酬金については、消費税が含まれております。

＊経済的利益とは…
訴えによって得ることのできる依頼者の利益を経済的に換算したものです。
例えば、土地の返還を求める時はその土地の時価が、1,000万円の貸金の返還を求める時は、
1,000万円が、経済的利益の価額となります。
経済的利益の額で算出された着手金及び報酬金は、事件の内容により30%の範囲内で増減します。

＊経済的利益算定が困難な場合等
経済的利益の算定が困難な場合等当事務所が下記基準に準ずることが委任事務の内容に対し、相当でないと判断した場合は、依頼者の了解がある場合に限り、下記基準と異なる内容の契約となります。

民事事件（調停事件、訴訟外の和解交渉事件）

上記の民事事件（訴訟事件）に準じますが、着手金・報酬金各々3分の2まで減じることができます。

離婚事件（調停及び訴訟）

着手金44万円（税込）～。調停から訴訟に移行する場合には、11万円(税込）加算。着手金及び加算額は、事案の難易度などに応じて、協議の上増減します。報酬については、離婚を求めている場合に離婚成立した場合、又は、離婚を求められている場合に、離婚不成立の場合、44万円（税込）と財産的価値に対する報酬。財産的価値に対する報酬の計算方法は、民事事件の報酬計算方法に準じる。

内容証明郵便の作成手数料

弁護士名の表示なし　1万1000円（税込）以上
弁護士名の表示あり　3万3000円（税込）以上